派遣切り-労働局へ申し入れ
2009年 02月 23日
2月23日、日本共産党和歌山県会議員・雑賀光夫さんと一緒に和歌山労働局に対して、派遣労働者に対する法違反が明らかになった会社にたいして「直接雇用・正社員」として採用するよう指導されたい、との申し入れをしました。
派遣法違反が明確になったのは和歌山市内の企業で、「2003年から請負として働き、2006年より派遣となったが、この間仕事の内容、働き方はまったく変わらない、実質6年以上派遣労働者として働いているが、事業主から直接雇用の申し入れがされない。3月末に解雇される」と、日本共産党への告発があり、詳細な事実をもとに申し入れをしました。
労働局は「3月末が派遣労働者の解雇の山場になるとの思いで、危機感をもって望んでいる。調査も視野に入れ、検討する」との回答をしました。
派遣労働にあたって、3年前、偽装請負が法違反であることが党国会議員団の質問で明らかになり雇用形態を派遣労働に切り替えられ3年が経過するのが3月末です。「2009年問題」といわれる所以です。全国の自動車、電機大手企業が人件費節減のため、派遣労働者を雇い、契約期間中にもかかわらず生産減などで不用になれば解雇する、などの違法行為が発覚するなど大きな社会問題なっています。
労働者派遣法を改悪前の1999年当時の法に改定し、派遣労働者に対する住居、生活の補償のための施策整備のために力を尽くさなければ、と思っています。
(写真は右から雑賀県議、私)